唐津市議会 2022-10-14 10月14日－12号
また、一般会計から繰り入れするその費用を賄うとすれば、国保以外の方までがその費用を負担することになってしまいます。また、県内の国保税率は令和９年度から統一することで合意がされており、唐津市独自で実施することはできないのではないでしょうか。
また、一般会計から繰り入れするその費用を賄うとすれば、国保以外の方までがその費用を負担することになってしまいます。また、県内の国保税率は令和９年度から統一することで合意がされており、唐津市独自で実施することはできないのではないでしょうか。
貴重なボートレースからの繰り入れやふるさと寄附金の収入は、将来の発展に向けた取り組みのために活用すべきものと考えるところでございます。引き続き持続可能な財政運営に向けた行財政改革と将来へ向けた新たな投資について、めりはりをつけて取り組んでまいりたいと存じております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
それが、基金、収益金を繰り入れする側の考え方ですけども、逆に収益金の繰り出しを行うのは企業局側であります。唐津市が期待する財源確保に向けて、それに応じられる企業局の繰出しの見直しについてボートレース企業局長としてそういう見通しがあるのか、確認させていただきます。 ○議長（笹山茂成君） 櫻庭ボートレース企業局長。
要は一般会計にふるさと納税から繰り入れをする。ふるさと納税は国が定めた政策でございますので、これは十分に活用をすべきであるということ、基本的な考え方です。しかしながら、一般会計に繰り入れたお金をどのように使うのか、ここが一番難しいんです。いわゆる経常財源にふるさと納税が使われることは、これは行政の継続的な運営、これにはどうしても結びつかないわけですね。
まず、財政全般でありますが、モーターボート競争事業からの繰り入れについては、前任者の質疑もありましたので割愛いたします。 次に、国の地方創生臨時交付金の唐津市への配分は約20億円でありまして、今回の第５次補正で終了いたしました。今後の感染症対策はどのように考えているのかということと、また、その財源についてはどうするのかということであります。
まず、今後の公共施設整備基金への積み立ての見通しでございますが、モーターボート競走事業収入につきましては、財政計画において令和３年度と令和５年度に各年度30億円の繰り入れを現在見込んでいるところでございます。
110ページをお願いいたします、歳出では、繰り入れの繰越金と同額を予備費に計上いたしております。 113ページをお願いいたします。113ページから115ページは、有線テレビ事業特別会計補正予算の総括でございます。 116ページをお願いいたします。歳入では、令和元年度決算に伴う繰越金を追加し、118ページをお願いいたします。歳出では、繰越金と同額を有線テレビ運営基金積立金に計上いたしております。
公債費については減少しているとのことですが、今後は投資的経費が増加する見込みであるので増加は予想され、歳入においては合併特例措置の終了に伴い地方交付税が減少傾向であり、基金からの繰り入れ、市債については増加をしていくのではないかと考えております。
補正予算の主な内容としましては、一般会計で実施する保育所施設整備の財源として、歳入で基金から繰り入れをし、同額を一般会計へ繰り出す内容となっております。 議案第40号 みやき町教育委員会教育長の選任については、教育長の任期が令和２年６月30日をもって満了となるため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、新しい教育長の選任について議会の同意を求めるものであります。
財政計画におきましては、令和２年度以降の基金積み立てをした後に本年度40億円繰り入れをさせていただいて、次年度以降の事業に活用するという計画にしておりますけれども、今回５億円を前倒しして予定外の事業に活用させていただくこととなります。 そのため、まず財政計画における収支見通しにおきましては、大型事業の調整、優先度、内容の見直しは当然かけさせていただかなくてはならないと考えております。
また、そのうち、公共施設整備基金の繰入額は、平成19年度が4,000万円、平成20年度が6,000万円、平成21年度が１億4,000万円、平成22年度から27年度は繰り入れは行っていませんが、平成28年度が１億2,000万円、平成29年度が8,000万円、平成30年度が４億7,700万円となっております。
広域化前は一般会計からの法定外繰り入れをいただき、累積赤字の解消に努めてきたところでございますが、公費が拡充されたことによりまして、法定外の繰り入れがなくても安定した運営ができるようになり、平成30年度は市町村合併後初めて黒字の決算となったところでございます。 令和２年度の予算におきましても、法定外の繰り入れを見込まず予算を計上することができております。
令和元年度は５億円活用されたかと思いますが、令和２年度予算にはどのような考えで、どのように反映されたのか、あわせて財政調整基金の繰り入れの考え方についてお伺いします。 ○議長（田中秀和君） 北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇） ◎財務部長（北方初美君） 再質疑にお答えいたします。
目18．地方創生基金繰入金は、防災費への財源とするため繰り入れをお願いしております。 款20．諸収入、項３．受託事業収入は、後期高齢者医療広域連合からの受託事業収入374千円の計上となっております。 款21．町債ですが、11ページをお願いいたします。 項１．町債、目９．災害復旧事業債で、農林施設災害復旧事業債10,000千円を計上しているところでございます。
ふるさと寄附金事業の現況及び平成31年度当初予算においてふるさと寄附金基金特別会計からの一般会計の財源として繰り入れを行っていること等を鑑み、全事業において見直しを行い、必要性を再確認するとともに、縮小、延伸、廃止等を可能な限り検討した上で経費削減に努めること。 ２番目といたしまして、合併特例債事業及び新町建設計画改訂版に関する事業以外については特定財源の確保を前提とすること。
◆６番（野北悟君） ということは、通常、公立病院のほうで赤字と言われるときは、この繰り出し基準に応じた一般会計からの繰り入れを足した上で、それでもお金が足らないというふうな形でなっているかということでよろしいですかね。そのうちの何割かは市が単独で負担している形になっているということですね。
そしてまた、モーターボート事業会計の中からでも、マネジメント2019、これも５年間で300億円と、その中で一般繰り入れが100億円、そして設備改修が100億円で、基金が100億円というふうなことを言われておりますが、この繰り入れをどのような事業、例えばハードなのか、ソフトなのか、こういった事業について充てていくのかということも検討しなければなりませんし、また他の財源についてどのように確保していくか、
国保特別会計へ佐賀市の一般会計からの繰り入れも必要ではないでしょうか。佐賀市は基金の総額で292億7,657万円を持っています。そのうち財政調整基金102億6,670万円や18億6,801万円の地域福祉基金も活用して、国保税の引き下げを真剣に考えるときだと思います。 命に直結する国民健康保険は、今は会社勤めで社会保険に加入している方も、退職すれば国民健康保険に加入することになります。
国民健康保険特別会計におきましては、平成29年度まで一般会計から法定外の繰り入れをしていただきまして、累積赤字の解消に努めてきたところでございます。平成30年度決算における黒字の主な要因につきましては主に３点ほどございます。 まず１点目は、収納率向上の取り組みもございまして、国民健康保険税の収入が当初見込んでいた額よりも増加したことでございます。
繰入金は財源調整のため、財政調整基金からの繰り入れを行うものでございます。 ６ページをお願いいたします。歳出の災害復旧費でございますが、令和元年８月の豪雨等により被災した農地・農業用施設、林業施設、土木施設の早期復旧を図るものでございます。 以上で、財務部所管の提案理由の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。